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管理予算局（ＯＭＢ）が、環境保護庁の消極的取り組みを奨励しているからです。
最近の未熟な政府を分析する場合は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）でなく、管理予算局を対象にしてください。
管理予算局の職員は、費用便益理論（投資金額に対比してどの程度の金銭的利益を得られるかの計算）に同意しています。
従って、彼らは企業が決める費用は分析しますが、市民が受けるべき便益は無視します。
1例として車の安全問題を取り上げてみましょう。
管理予算局が採用している費用便益尺度は、尾灯規格を除く総合安全規格を承認しない言い訳の方便だったことが明らかになりました。
その他の規格も承認されず、いわゆるエア・バッグ規格の場合も同様でした。
Ｅール大学のＮ氏によれば、この規格の費用便益比率は約10対1だそうです。
エア・バッグ規格はＬ政権1年目に廃棄され、数年を経て廃棄が窓意的で、気まぐれで、違法である旨の最高裁の全員1致9対0の判決後、再施行されました。
管理予算局を経由するこの種の政府機関外の規則のおかげで、人道的観点にもとづく実用代替技術の価値を承認すべきか否かという問題さえ、商業主義が支配するようになりました。
逆行政策はすぐに実行されました。
これはホワイト・ハウスの政治的支持を受けただけでなく、地方商業会議や地方製造業者協会に依拠する財界や産業の政治的影響によっても鼓舞されたからです。
それはさらに、Ｈリテージ財団のようないわゆる「シンクタンク」からも、鼓舞されています。
しかし、人道にかなう運動は繰り返して起きるということがその経過の教訓であり、どういう逆行政策も仕方がないと諦めるべきではありません。
今日、わが国の世論調査の結果は、費用の大きさに関係なく、環境汚染の規制に対する市民の支持がはるかに大きくなっている事実を示しています。
環境侵害は常時活動している少数の環境保護グループが専門的立場で理解しているだけでなく、それについての関心は、近隣社会や地方にまでますます拡がっています。
中流階層のアメリカ人は、とりわけ毒性の分野で草の根運動に関わるようになっています。
また、市民はもう1方で、さらに強力な強制手段を呼びかけています。
また、汚染に伴って肺気腫発生率が上昇し、自分たちの資産が被害に曝され、がん発生率が上昇する事実を理解する市民が、さらに数百万人の単位で増えています。
他方、ワシントンの議会は、1970年代の環境問題の軌道に対して本質的に反対方向をとってきました。
1970年代には規格やデータ収集の準備が行われたので、皆さんは政府が先進的な活動を進めると期待しておられたでしょう。
1970年代に、規格化とデータ収集が熱心に進められ、1980年代に活動がさらに強力になり、高まるだろうという予感があったはずです。
しかし、実際の経過はその通りにはなりませんでした。
環境保護庁の任務は環境侵害を管理し、減らすことです。
しかし、環境侵害は静かな形態の侵害です。
これに曝される人たちにすぐ苦痛を引起こす訳ではなく、従って火事や竜巻ほど劇的ではありません。
この静かな形態の環境侵害には知的対処が必要です。
私たちは、自分の感覚能力が外部から刺激を受けると、「痛い！」とか「やめろ！」とか叫びます。
しかし、この能力は、もっと長期間危険性を持続する微粒子・気体・化学物質の類には対処できません。
市民の意識の変革をめざす闘いについてお話します。
こういう闘いに関連する用語（発生率）を、商業主義の定義にもとづく用語。
（競争力もしくは生産性）と混同しないでください。
皆さんは、純粋に生産高・販売高・利益高との関連で、鉄鋼産業の「生産性」を定義できます。
しかし、皆さんは、労働者や地域社会の住民の傷害・疾病水準を引き下げるために、「発生率」を定義することもできるのです。
聡明な人たちはこの定義を認めてきましたが、この意味で使用されることは実際にはほとんどありませんでした。
政府や、Ｌ政権を支持する十分な資金が供給された機関多数が、この定義を認めなかったからです。
しかし、「発生率」について考察した人は誰でも、それが関連死亡率・羅病率の指標になるべきことに同意するでしょう。
私は、将来数年のうちに、法廷に対する環境保護運動の信頼が減退するだろうと考えています。
これは、大統領の指名権にもとづく裁判官の更迭の結果現実になるでしょう。
Ｌ大統領は、1989年までに、連邦裁判官の50％の指名を終えるでしょう。
皆さんはすでに、ワシントン市内の法廷で、R・B判事の姿勢を観察できます。
彼は、1部の人たちには司法の自制を反映しようとしているように見えます。
しかし、私たちがこれまで分析してきた事例では、彼は財界が政府の規制に異議を申立てている場合は政府機関に厳しい態度をとりますが、市民ないし地域社会グループが政府の怠慢に異議を申立てている場合は政府機関を非常に擁護します。
Ｂ氏は市民が訴訟を起こすのも好みません。
彼は、たびたび環境保全運動家たちとかなりの意見の不1致を示すだけでなく、彼らが自分たちの訴訟に関して論議するため法廷に入場することも望みません。
この種の司法の考え方が拡がれば市民は法廷を頼らなくなります。
そうなると、どこか別の場所で圧力が生じることになります。
1例は、新強硬路線の〈アースラァースト〉型グループ〈Ｇリーンピース〉など直接行動グループーが、わが国や海外で成長し始めていることです。
また、市議会や州議会に対する地域社会レベルの圧力も強まるでしょう。
法廷のドアが閉ざされた場合は、議会に対する請願や直接行動による圧力が強まるでしょう。
例えば〈きれいな水行動グループ〉は、年間400万以上の所帯を訪問しています。
議会が、何故きれいな水関連立法に関して、非常に積極的なのかいぶかっている人がいるとすれば、合点がいくかも知れません。
つまり、議員たちが選挙区の有権者からますます多くの苦情を受けており、瓶詰水を積んだトラックが彼らの周辺地域の交通を渋滞させる原因になっていることに気づいてきているからです。
現在、アメリカ人の家庭に配達される瓶詰水は、牛乳よりかなり量が多いと私は思います。
今日、瓶詰水は年間110億ドル以上のビジネスに成長しています。
私たちは、将来もっと刺激的な時代を迎えようとしているように思われます。
もっとも、これは、「刺激」という言葉を、必要なことを実行しない政府に対する、無統制で、不統1な大衆的失望と定義すればの話ですが。
熱意には大きな影響力があります。
政府機関の熱意を測る場合、かなり興味のある結論を幾つか導きだすことができます。
例えば大学や大学院の学生に、「どちらの政府機関で働きたいですか」とすれば、各政府機関の熱意を知ることができます。
私が法科に在籍していた時期、学生の希望就職先は証券取引委員会、法務省、全国労働関係委員会でした。
確かに1970年代、全国の学生対象の遊説で私が希望就職先を尋ねた際、環境保護庁はいつも希望リストのトップでした。
私は、現在もこの通りかどうか知りません。
彼らは、何故環境保護庁に就職したいのでしょうか。
何かやりたいからです。
他に環境保護庁に就職したいどんな理由があるでしょうか。
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